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<title>IBanker 1年目</title>
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<description>若手投資銀行員の勉強アウトプット用ブログ。</description>
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<title>NTT</title>
<description> NTT2008年度中間期決算説明会日時：11月7日　18時-19時半場所：サンケイビル3F出席者：大兵取締役社長　三浦、副社長　うのうら、財務部長　小林、経営企画部門長　渡辺決算短信：決算概要全体的には固定・移動ともに音声関連の減収が大きく、収益的には厳しい状況が継続。ドコモの販売奨励金の減少が大きくコスト削減に寄与昨今の経済環境について：電気通信事業は金融危機などの影響を比較的受けない業種。インフラをベースにし
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<![CDATA[ NTT2008年度中間期決算説明会<br /><br />日時：11月7日　18時-19時半<br />場所：サンケイビル3F<br />出席者：大兵取締役社長　三浦、副社長　うのうら、財務部長　小林、経営企画部門長　渡辺<br />決算短信：<br /><br />決算概要<br /><br />全体的には固定・移動ともに音声関連の減収が大きく、収益的には厳しい状況が継続。ドコモの販売奨励金の減少が大きくコスト削減に寄与<br />昨今の経済環境について：電気通信事業は金融危機などの影響を比較的受けない業種。インフラをベースにしたサービスは極端な変動が少ないことと、グローバル事業に注力しているが、そのウェイトが小さく、為替の影響が小さいことによる。NTTグループにとって、今の状況は全体的に見て大きな影響は受けていないが、ドコモの端末（システムの変更による落ち込み）、フレッツ（サービスが十分でない。NGNの普及が不十分）などは売上が悪化したが、そのような箇所に多少の影響は受けているのかな、と。データ、コミュニケーションは順調。大きなシステムは足が長く、景況感の悪化をすぐに受けるわけではない。今年度決算にも余り大きな影響を受けないのではないか。業種によっては今回大きな影響を受けている。設備投資、特にIT関連投資の削減、遅延が起こっている。来年度以降に関してはそれらの影響を精査していく必要がある。コアではないが、都市開発には影響が出ている。賃貸部門には大きな影響は無いが、マンションの分譲、売り出しには影響が出ている。売れ残ったりしている。ファイナンスという子会社があるが、融資に貸し倒れが出始めている。保有株の評価損という形でも影響が出てきている。（上期で約200億円程度）。大きな影響は無いが、小さな影響は出始めている状況。それらのトータルがこの予想数値となっている。ドコモの繰り延べ税金負債の取り崩しが569億円等が<br /><br />セグメント別概要<br />セグメント別：営業利益予想は5社とも当初予想を据え置いている<br />NTT東西では第2四半期以降、フレッツの販売純増数が昨年を下回っている。契約数を60万回線下方修正（340万→280万）。トリプルプレイを光の起爆剤にする計画に遅延が起こっている。当初期待した程の効果が出ていない。まだまだADSLが1,300万回線あり、拡大余地はあるが、これ以上の拡大は容易ではない。中小企業のビジネスニーズを捉え、法人ユーザーを増大させていきたい。当面、2,000万回線１という目標は変えない<br />NGNの拡大：現在は光対象エリアの約3割がNGNエリア、これを今年度中に6割に引き上げ、2011年3月末には10割に引き上げる計画<br />NGNを用いたサービス：SaaS等のB2BだけでなくB2B2Cにも拡大していきたい。具体的なイメージは遠隔保健指導、デジタルサイネージ等を個別でなくトータルで提供<br /><br /><br />Q&A<br /><br />Q　光の契約数計画の下方修正について。この状況が継続するようであれば1,000億円レベルのインパクトが出てくるがどうか？<br />A　率直に言って厳しい状況。今期は頑張っていきたい。中期計画の2,000万回線を今の時点で変更する予定は無い。特に、今でも東西、特に西は収支ぎりぎり、収入が減ればコスト削減は必須。光以外の収入、東西なりの、保守サービスなどの収益の拡大も期待<br /><br />Q　東西の費用の修正について詳細を<br />A　償却費は東の方が多い。（設備投資がここ数年多かったため）東はOS化、外政化する際に一時的な経費が発生する。西は一時的な初期費用が発生しない手法を用いている。それらの差が大きい<br /><br />Q　コスト関係、自己株。光、1人あたりの獲得比について変わりは無いか<br />A　若干下落した。競争が厳しい西の方が下落幅は小さい<br /><br />Q　設備投資計画の詳細について<br />A　都市開発の当市が増えている。これが連結と東西の合計の大きな差。都市開発の設備投資増は400億円<br /><br />Q　自己株式を取得したが、後枠上1,000億円残っているが下期中に取得するのか？<br />A　当初の予定通り取得する<br /><br />Q　日本のNo.1利益となる。ぜひ達成してほしい。東西の1Qの厳しい状況から、2Qは良化しているように思うが、その背景は？<br />A　1Qは相当厳しかった。東は合理化政策が上期にまでかかった。1Qはコスト削減の結果が出ていなかった。西は当初計画していたものが順調に2Qにかけて出てきた<br /><br />Q　東とComの経常利益計画が100億円ほど（COｍは当期）上がっているが、その背景は？<br />A　東については子会社配当金の増加が理由。Comは特別利益が200億円強出ているのでそれを反映<br /><br />Q　今後東西の合理化政策の効果が出てくるが、西の利益水準は？<br />A　正直に言って、数十億円程度しか上回っていないので厳しい。昨年から西はぎりぎりだった。西の合理化はそのような厳しい状況ゆえに進行した。東は後半に伸長の余地があるが、西は既にかなり出ている。NGNの展開も西は遅れている。オペレーションコストがかさむであろう。それらが東西の差。西は依然としてぎりぎり<br /><br />Q　フレッツ。解約数のコントロールについて。どの程度まで減らせるのか？<br />A　想定よりブロードバンドユーザーの移転が多い。移転見合いでの開通が多い。課題が明確になってきた。引越しなどによる一時廃止の数も多く含まれている。それらを除いた純廃止は大した数字ではない。その内開示する。現時点で一番の課題はマンションで光対応できないケース。光を直接開通するという方式で対応していく。コストカットに対しても有為。料金の割引の取り組みは新規ユーザーに対して有利であり、コスト高。スムーズな移転が実現すれば、それらの費用も削減できる<br /><br />Q　フレッツ。NGNに移行する際にソフトウェアアップデートを用いる形に工夫したいという話はあったが、その進捗状況について<br />A　出来る限りソフトウェアを活用する計画。現在のBフレッツについて、殆どはソフトダウンロードで可能だという方向性は見えてきた。それに関する費用のコントロールがネクストステップ。2010年度以降に計画的なマイグレーションを行うという計画について変更は無い<br /><br />Q　海外戦略。今の状況に鑑みてどうか。投資に最適な時期ではないか？<br />A　スタンスは全く変わっていない。今は一つのチャンスと認識しているが、システムを扱う企業の場合、マクロ環境に影響を受けている場合もあり、M&Aには慎重になるべき、という意見もある。グローバル事業に注力していくという方針には何ら変更は無い<br /><br />Q　今期と来期の固定通信の利益について。フレッツの赤字は減少基調にあるのか？来期固定は伸びるのか？<br />A　減少基調に十分ある。固定全体での収益の見通しは難しい。経済情勢の影響が見えない。東西について、ARPUの分子となる収益を合計すれば、前期の4Qから＋化している。マイナス傾向の打ち止め、明かりを見出している<br /><br />Q　中期計画について。ドコモ：営業利益9,000億円計画ギャップの理由<br />A　前回は固定をベースに中期計画を作成したが、今年5月にはドコモ、データなどに議論に参加してもらい、様々なデータをもらって作成した。ドコモの計画の基本的なものは我々の中期計画に反映されている。数字的に見ると、確かにギャップはあるが、新しいサービスへの取り組みでそのギャップが埋まるものと期待している。データ、コミュニケーションについてはM&Aを含め伸ばす余地はある。研究所の中の技術の事業化の促進。グローバル化の促進による外部成長の取り込みも期待できる。<br /><br />Q　キャッシュフロー。ドコモが非常にFCFを落としているが、連結は余り落ちていない。2QのFCFの状況について<br />A　<br /><br />Q　有価証券評価損、繰り延べ税金資産の取り崩しは200億円、596億円が通期で効くということか？<br />A　株価は下期にどうなるかは分からない。繰り税はどこもの1社かにともなうものでいっかせい。どこもの自己株式の価値低下、どこもの自社株買い状況などでへんか、いっかせい<br /><br />Q　年金について。前期、今期、相場が荒れ、数理債務が増加しているのだろうが<br />A　昨年運用損が出て、8年で償却していくということになっているが、230億円から240億円を通期で計上する計画。コリドールールにより連結PLいはコリドーでのオーバー分しか反映していない。今期の年金資産の運用についてはどうなるか分からない<br /><br />Q　光の下方修正で利益が上ぶれるのか？<br />A　<br /><br />Q　下方修正の要因。量販店の店頭にカードタイプの携帯電話が安いPCと組み合わされているが、それらに対してどう考えているのか？<br />A　低価格PCの影響については把握していない<br /><br />Q　光の獲得コストについて<br />A　ほんの少ししか下がっていない。1桁％。今後も下げていく ]]>
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<title>Ibiden</title>
<description> 三洋電機2008年度中間期決算説明会日時：11月5日　19時半-20時半場所：三洋電機出席者：竹中、常務執行役員　細田、大田決算短信：決算概要2次電池、太陽電池が海外向けを中心に好調であったことから、計画比大幅増益通期業績見通しは変えず優先株式の処理については、鋭意検討を進めているが、本日現在に決定した事実は無い。決定次第開示する携帯電話事業売却益308億円を計上セグメント別概要コンシューマ部門DSC、洗濯機等が増
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<![CDATA[ 三洋電機2008年度中間期決算説明会<br /><br />日時：11月5日　19時半-20時半<br />場所：三洋電機<br />出席者：竹中、常務執行役員　細田、大田<br />決算短信：<br /><br />決算概要<br /><br />2次電池、太陽電池が海外向けを中心に好調であったことから、計画比大幅増益<br />通期業績見通しは変えず<br />優先株式の処理については、鋭意検討を進めているが、本日現在に決定した事実は無い。決定次第開示する<br />携帯電話事業売却益308億円を計上<br /><br />セグメント別概要<br />コンシューマ部門<br />DSC、洗濯機等が増収。エアコン、プロジェクタ等が減収<br />コマーシャル部門<br />業務用厨房機器は増収。バイオ・メディカル向けは引き続き好調。超大型エアコンは減収<br />コンポーネント部門<br />ノートPC用リチウムイオン電池、欧州向けの太陽電池が好調<br />光ピックアップは不調？<br />為替影響▲90億円（営業利益への影響）<br />昨年同期の携帯電話赤字は32億円<br />液晶TVの収益は非常に厳しい<br />カーナビはPNDは減収だが、純正品は増加<br />電化機器は赤字幅縮小<br />冷夏の影響でエアコンが減少<br />電子デバイス大幅赤字。半導体58億円赤字、電子部品36億円黒字、減益<br />光ピックアップの減収が響き、電子部門の「その他」は減益<br />有利子負債4889億円→4650億円と減少（200億円の社債償還）<br />あ<br /><br /><br />Q&A<br /><br />Q　3Qの売上と営業利益のガイダンス。セグメント別に<br />A　売上高940億円弱、営業利益は90億円弱、電子とセラミックの比率は通期とほぼ同じ<br /><br />Q　来年度の設備投資と減価償却費<br />A　設備投資については毎年600億円ほどとガイダンスを出していたが、今年は660億円ほど。来期は若干減速。400億円程度にまで戻るのでは。従って減価償却費も減少<br /><br />Q　電子関連は数量が増え、単価が下がり、売上が横ばい。しかし、設備投資により固定費が増加するのではないか？<br />A　利益率を8%程度にまで回復させる。下期の悪化はユーロ安が原因。今年いっぱいASPが安いものにシフトしてきている。FCPKGのみ数量を増やしている。その他の生産規模を縮小することが重要。為替リスクヘッジの為に現地生産を行う。PCBはアジア、DPFは欧州生産に切り替える。人員についても10%程度削減予定<br /><br /><br />Q　セラミックは来期利益横ばいを維持できるのか？数量がほとんど伸びない中、ASPを維持できる背景は？<br />A　DPFはどん底。北米が余りにひどい。下期殆ど生産に寄与していない。在庫を多少売る程度。市場が安定し、今年の計画比3割程度にまでは市場が戻るだろう。来年下期はEURO5がスタートし、需要が戻るであろう。これ以上悪くなる要因は見当たらない<br /><br />Q　PKG、今年にかかり、来年にかからない費用、工場の修繕費等について<br />A　償却負担増80億円の内、50億円程度がPKGのリニューアル費用。来年の3月までにはリニューアルは終わる。その後は償却負担は軽減されるはず。PKGは一段落。ミニPC用の立ち上がりで在庫を増やしたが、デスクトップ関係は弱い<br /><br />Q　PKG、数量の今の動き、FCPKGは急激には下がらないだろう。Intel等が受注を絞るような動きはあるのか？<br />A　数量自体が急減する動きは出ていない<br /><br />Q　DPFに関するUpdate。EURO5の次を見据えて<br />A　NOxへの対応はどうしても必要。両方やっていく方針。大型はコージュライトにほとんど取られてきたが、EURO5からは我が社のSiCでシェアを取れるようプッシュしていく。顧客の反応は良い<br /><br />Q　PCB、顧客の広がりは？主要な顧客に対する納入シェアは？<br />A　メインの顧客は独占はしない、という方針。だが、トップシェアは守りたい。細かい詰めまでやっている。マレーシア工場の数%は他のクライアントにも出していく。FVSSだけでキャパシティが埋まるのか、という問題もある。Regid-Flexも合わせてマレーシアで対応する<br /><br />Q　PKG、生産計画の修正について<br />A　PKGはDPFのような落ち込みはない。数量は伸びている。特にFC。12月にどの程度の生産調整が発生するのか、ということを見極めたい。場合によっては1ライン止めることもあるかな、という程度。リニューアル前の工場（全体の3分の1）のリニューアルを止める、という選択肢もある<br /><br />Q　Atomに対する取り組みについて。Atom関連のPKGの競合関係について。来期の数量見込みは？<br />A　先行して立ち上げ、今年はかなりの注文を頂いた。今年は集中的に注文を頂いた、年間5千万程度だろう。来年の数量予測は難しい。倍の1億台までいくのか。。安定した市場ではなく、注文を頂いたときだけのフロックとして考えている。材料の使用量が少なく、非常に安く出来ている。性能的にはMPUの中でも作りやすいほう。フィリピンの工場でも対応可能。競合企業は日本勢ではなく外国勢。現時点では国内のみで対応しているが、いつでもフィリピンの工場を使用可能<br /><br />Q　来期の売上高について<br />A　来期は数量予測が難しい。月によっては3割ほど売上が落ちるときもある。市場の変動が異常。DPFの収益体制の再構築が必要、1ユーロ120円でも確実に収益を上げていく体制作りが急務。今年は下方修正が多すぎるので、来期については楽観的な見方を排除している<br /><br />Q　DPFの搭載率が100%に近くなったとき、単価はどの程度下がるのか？<br />A　去年と比較して2012年には半分程度に下がるだろう。その間数量は倍にしかならないので、売上は余り増えない<br /><br />Q　下期にPCBの売上高増えることの確実性は？<br />A　携帯電話市場は減産。下期に増えることはない。しかし、特殊事情がある。弊社は生産能力不足が続いていた。ローエンドのHDIのシェアを戻す。それにより数量が増える<br /><br />Q　PKG、来期の技術トレンド。Atomの第2世代のChip sizeは3倍ほど大きくなるが、どの程度貴社にとってメリットがあるか？新光との戦いになるのでは？<br />A　66の第2世代は遅れ気味。Multi chip化がより進むと見ていたが、現状は遅れ気味。Atomはスペック的に海外勢が入ってくる可能性も高く、警戒している。第3世代等のスペック要求次第で競合環境は一気に変化しうる。楽観視はしていない<br /><br />Q　4Qは営業利益がほぼ出ないという想定で良いか？<br />A　3Qと4Qはほぼ同じ。若干4Qが少ない程度<br /><br />Q　10月末に経営体制の変更を行った。その背景は？<br />A　商品別に役付け役員を付けるという方針。ドラスティックに世の中が変わる今、専門的に製品を見る者が必要。PKGの生産性、歩留まりの改善が急務でそれを果たすことも狙い。ダイナミックに動きに繋がっている実感はある<br /><br />Q　設備投資のタイミングについて、スタンスについて<br />A　キャパシティの不足をきたすことは顧客信頼上最悪。年初にそのことが起きてしまった。顧客の要求に答え、キャパは早め早めに用意する。少なくとも土地と建物だけは確保。その後、設備については顧客の立ち上がりぐらいに合わせて入れていく。中長期的には年間600億円前後の投資、そこから大きく外れることはない<br /><br />Q　DPF、欧州の自動車メーカーの収益がかなり落ち込んでいる状態で、小型車にまで搭載すると、更に売れなくなる恐れ。EURO5適用時を延長するなどといった政策上のリスクについて<br />A　簡単に経済情勢だけで変わることはない。ただ、2010年中という曖昧な表現のなかでの1年の幅があることはリスク。CO2規制は伸びるだろう<br /><br />Q　Rigid-Flexは<br />A　初めからRigidとFlexを繋いだものとして提供。携帯電話が主なアプリケーション ]]>
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<title>Nikon</title>
<description> ニコン2008年度中間期決算説明会日時：11月6日　16時45分-18時場所：サンケイビル3F出席者：社長　刈谷、副社長　寺東、映像カンパニープレジデント　木村、精機カンパニープレジデント　牛田、インストルメントウカンパニープレジデント　井沢、橋爪決算短信：決算概要業績下方修正を上ぶれ。通期は下方修正精機：液晶露光装置は回復したが、半導体露光装置、特にArfドライの落ち込みが激しいセグメント別概要→4650億円と減少（20
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<![CDATA[ ニコン2008年度中間期決算説明会<br /><br />日時：11月6日　16時45分-18時<br />場所：サンケイビル3F<br />出席者：社長　刈谷、副社長　寺東、映像カンパニープレジデント　木村、精機カンパニープレジデント　牛田、インストルメントウカンパニープレジデント　井沢、橋爪<br />決算短信：<br /><br />決算概要<br /><br />業績下方修正を上ぶれ。通期は下方修正<br />精機：液晶露光装置は回復したが、半導体露光装置、特にArfドライの落ち込みが激しい<br /><br />セグメント別概要<br />→4650億円と減少（200億円の社債償還）<br />来年前半も半導体業界は厳しいだろう。衆目の一致。後半は不透明としか言いようがないが、液浸等での回復があるのではないか。液晶パネル業界は来年は落ちる年。厳しい事は間違いないが、10G向けの導入が期待される。映像も相当回復に時間がかかるだろう<br /><br /><br />Q&A<br /><br />Q　DSC、台数上方修正、為替を除くと下期で60億円程度下方修正とのことだが、プロダクト別にどのような状況か？<br />A　上期は順調だった。下期はマーケット自体が前期より伸びるであろうという前提。前年下期並みの3,000億円+αという状況にはなるのではないか。これは基準を置いた、ということ。マクロ環境悪化の影響はまだ読みきれていない。足元の10月11月の状況は順調。コンパクトに関しては、高付加価値品へのシフトに成功。販売単価の下落幅は相対的に小さい。高額商品の動きがスローになってきている。下期にその影響は出るだろう<br /><br />Q　Arf液侵は何故これほど落ちたのか。ASMLに追いつく好機。逆転策は？<br />A　液侵は布教に対してもある程度の設備投資が続くのは間違いないが、Capa現により下がった。研究開発ラインは必ず続けるから残る。ダブルパター人具は来期下半期に新製品を出す。非常に競争力のあるものを出せる予定。ユーロ安の中でのコスト競争力確保のためにスループットを大幅に改善した。来下期から圧倒的に優勢な体制を構築していく。新工場が2010年初頭から稼動。液侵が100台を超える2010年に市場を握る。EUVLは確実に量産ラインで機能するプロダクトを立ち上げている。開発は順調に進んでいる。メモリ系の液侵が抑制された<br /><br />Q　映像セグメントの下期の計画。収益性重視の経営からシェア重視の経営に移るのか？来年度から再び収益性を上げていけるのか？キヤノンにシェアを逆転したが、利益率は未だキヤノンの方が高い。価格を下げてシェアを取りに行っているのか？<br />A　基本的に収益性重視。台数シェアは4割きるが、売上シェアは4割を超える。付加価値を高め、収益性を高めていく、という方向性に変更は無い<br /><br />Q　マクロ環境が激変。来年度200億円強の減益ファクターが為替だけで出てくる。来年度に向けた全社的戦略は？<br />A　この下期から来年一杯はかなり厳しい状況が続くと見ている。ここ数期上方修正が続いて気が緩んでいたが、ここで再びコスト削減を徹底する。キャッシュフロー重視に移行する。仕掛品の廃棄損に前回のボトムは苦しんだ。今回は仕掛かり品は増やさない。今は逆にチャンス。原価低減余地、コスト削減余地はまだまだある。自動車やテレビがきちんと出る状況にならないとDSCも出ない。必要な投資を行い、上がってきた期を着実に掴める体制を作っていく。楽観視はしていない<br /><br />Q　M&Aに対して<br />A　良いチャンスである。慎重に検討していく<br /><br />Q　精機、液浸の出荷台数見込み<br />A　上期は12,3台、通期の見通しは27、8台弱<br /><br />Q　下期の精機の利益の見方。上下で見るとここまで落ちない気がするが。<br />A　下期のほうが販売台数が厳しいと見ている。台数レベルでも上期でも下がる。液侵での下がりが収益に効いてきている<br /><br />Q　映像、下期の利益の考え方。<br />A　3Qには売りをある程度確保したい。4Q以降経費の考え方を整理していきたい。円高に対しては部品調達比率を急速に拡大するなど、いろいろな手が打てると考えている。より高い収益を狙って生きたい<br /><br />Q　精機はこんなに悪くなるの？<br />A　下期液侵は増えるがその他はかなり減少する。LCDに関していうと、数事態がしぼむ。このように悪い結果となる<br /><br />Q　映像、流通側の足元の動向？サーキットシティが店舗を2割程度削減するなど。。。<br />A　サーキットシティ等厳しい状況。しかし、長いお付き合い。リスクが無い形で販売を行うという形態で合意している。言われているほど悪くは無い<br /><br />Q　精機、市場300台、来年下期回復を期待するという前提で、来年の市場の台数、液侵の台数について<br />A　今年300台、液侵は80より弱い。来期は下期回復期待はあるが、上期が相当落ち込む。今期+αに留まるだろう。液侵は80台程度であろう、本格的回復はさら意気、われwれの新工場が稼動開始する時期<br /><br />Q　低価法の適用による利益の悪化を事業部別に<br />A　公開していない。かなりの部分が精機<br /><br />Q　来期液晶用露光装置の台数のイメージ<br />A　クリスタルサイクルからすると来期はしぼむ見通し。現在の不透明な経済環境から見て、今年から4割5割程度低いだろう。10Gについては既にほぼ固まったオーダーをいただいている。この状況とは関係が無い<br /><br />Q　<br />A　<br /> ]]>
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<title>コーポレートガバナンスとは</title>
<description> コーポレートガバナンスについて下記の本を参考にまとめました。コーポレートガバナンスに対する制度的な詳細に立ち入ることはせず、あくまでその大枠を捉えることを目的としています。まず、コーポレートガバナンスを定義し、そのナショナルガバナンスとの類似性について触れ、各機関の独立性という最も重要な問題について簡単に検討します。------------------------------定義：コーポレートガバナンスとは「企業が指揮され、統
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<![CDATA[ コーポレートガバナンスについて下記の本を参考にまとめました。コーポレートガバナンスに対する制度的な詳細に立ち入ることはせず、あくまでその大枠を捉えることを目的としています。<br /><br />まず、コーポレートガバナンスを定義し、そのナショナルガバナンスとの類似性について触れ、各機関の独立性という最も重要な問題について簡単に検討します。<br /><br />------------------------------<br /><br /><strong>定義：</strong>コーポレートガバナンスとは「企業が指揮され、統制されるシステムであり、取締役がその責任を担う」と定義されている。（92年、英、キャドバリー報告書）この定義はOECDや欧州委員会（EUの行政執行機関）でも用いられているのでこの定義を用いることにする。<br /><br />従って、コーポレートガバナンスを論じる際には、株主、取締役会、企業経営陣、会計監査人、従業員等のステークホルダーの間の関係をどのように定めるかが中心課題となる。<br /><br />尚、以下で企業と言う場合は全て株式会社を指すこととする。<br /><br /><br /><strong>コーポレートガバナンスの枠組：</strong>国家と企業は多くの相違点を有する。しかし、どちらも多くのステークホルダーに対し、利害調整を図るべく統制システムが構築されている点は同一である。ここでは、両者の本質的な相違点には目をつぶり、類似点を強調してコーポレートガバナンスの枠組みを分かり易い形で提示する。<br /><br />三権分立による議院内閣制の枠組みでコーポレートガバナンスを捉えてみよう。そのとき、以下のような連想が働くことと思われる。<br /><br />国民⇔株主<br />総選挙⇔株主総会<br /><br />議会⇔取締役会<br />議長⇔取締役会会長<br /><br />内閣⇔経営陣<br />首相⇔CEO<br /><br />裁判所⇔会計監査人<br /><br />国家の主権が国民に属するように、コーポレートガバナンスを決定するのは最終的に株主であるが、株主を代表する取締役会が集団的な意思決定体制を備え、株主間の利害調整を行い、全体最適を目指してコーポレートガバナンスを決定することになる。<br /><br />三権分立の思想と同様に、取締役会、経営陣、会計監査人の三者がそれぞれ独立し、相互のチェックが機能する組織が望ましいと考えられている。<br /><br /><br /><strong>株主と取締役会：</strong>企業の主権者である株主は、株主総会において取締役を選任する。取締役は株主の受託者としての信認義務に基づき、受託責任を負って企業の経営にあたる。<br /><br />信認義務には注意義務と忠実義務が含まれる。忠実義務とは、もっぱら受託者のためにのみ信託財産を管理する義務であり、注意義務は、一般的な通常人が用いる合理的な注意と技能の行使が受託者に要求される義務である。<br /><br />また、取締役会は経営陣を指名し、自らの指揮下に置くこととなるため、経営陣を指揮する権利および責任が発生する。この責任にはresponsibilityとaccountabilityが含まれる。<br /><br />responsibilityは予め定められたもの、あるいは社会的通念として合意されている事柄に対して、これらを遵守する責任である。accountabilityとは、上位者から職務遂行の支持または委託を受けたものが、職務遂行の結果を説明する義務である。<br /><br />上述の通り、企業は上位者である株主に対してresponsibilityとaccountabilityを負うが、その他のステークホルダーに対して負うのは一般的な責任（responsibility）のみであると考えられる。<br /><br /><br /><strong>取締役会、監督機能と執行機能の分離：</strong>取締役会は業務執行を監督する役割を担うため、取締役会と業務執行機能を一体化すれば、監督機能の実効性に問題が生じる。更に、業務執行のトップであるCEOが取締役会のトップである取締役会会長を兼務すれば、自らの業務執行を監督すると言う相反が生じる。<br /><br />この為、執行と監督は分離することが望ましい。分離された経営陣（業務執行役）には取締役会に対するaccountabilityが生じる。<br /><br />また、経営陣と利益関係を持つ者が監督役に就くと、チェック機能が十分に働かない恐れがある。従って、取締役は、株主に対する受託者責任を十分に果たせるよう、社外取締役（経営陣との利益関係が無い取締役）が過半数を占めるべきであると考えられている。<br /><br />大統領制とは、議会から独立した地位にある大統領が行政府の長となる政治制度のことを指すが、CEOと取締役会会長を兼任し、取締役会からの干渉を限定的なものにしてトップが絶大な権力を握るコーポレートガバナンス（アメリカではこのようなコーポレートガバナンスが常態である）も一種の大統領制と見做せるかもしれない。<br /><br /><br /><strong>会計監査人の独立性：</strong>会計監査は、取締役会が株主に対する受託責任に基づいてそのaccountabilityを果たす為に作成する開示資料（財務諸表）を外部から客観的にチェックするものである。<br /><br />従って、会計監査はコーポレートガバナンスに必要とされるチェック機能の重要な一部をなす。しかし、監査法人の多くが顧客企業に対して監査業務以外にコンサルティングなどの非監査業務も提供している。これらによる収入が増えると、本来の業務である監査において、企業に有利な判断を行なう恐れが生じる。<br /><br />その為、顧客企業に対する非監査業務の提供に対する批判が高まると共に、企業との癒着を防止するためのローテーション制の導入、監査法人に対する監督強化などが求められている。（米、サーベンス・オクスリー法など）<br /><br /><br /><strong>参考文献：</strong><br />関考哉「コーポレートガバナンスとアカウンタビリティー」<br />大村研一・増子信「日本企業のガバナンス改革」<br /><br />------------------------------<br /><br />国によってその政治体制が異なるように、国によって、その国の企業のコーポレートガバナンスは大きく異なります。<br /><br />CEOと取締役会会長が兼任され、「強いトップ」による強権的統治が特徴のアメリカ。（ただ、最近は両者が分離される例も目立ちます。）<br /><br />取締役会が監査役会と執行役会からなる二層構造を持ち、監査役の半数が従業員から選ばれる「従業員が経営に参画する」ドイツ。<br /><br />株の長期的保有者は議決権の面で優遇されるなど、国家が企業を統治する慣行が色濃く残る「中央集権的」なフランス。<br /><br />法律による規制強化ではなく、企業の自主性を重視した「最善慣行規範」による企業統治を特徴とするイギリス。<br /><br />このような各国のコーポレートガバナンスを学びながら、日本のあるべきコーポレートガバナンス像を考え続けていきたいと思います。 ]]>
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<dc:subject>コーポレートガバナンス</dc:subject>
<dc:date>2007-02-23T16:09:51+09:00</dc:date>
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<title>DBJのJALへの融資について</title>
<description> JALについては既に様々なブログが題材にしていますが、個人的に少し気になった点について書きます。有価証券報告書を見ると、現在のJALの社債+長期借入金は約1兆円で、長期借入金の平均利率は1.4％となっています。一方、格付はB+/ネガティブ（S&amp;P）ですから、上の低金利は市場原理を無視した水準と言えます。以上の事実を前提とし、次にNIKKEI NETの記事を引用します。政投銀が75％を分担、日航への600億円融資固まる　日本航空の
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<![CDATA[ JALについては既に様々なブログが題材にしていますが、個人的に少し気になった点について書きます。<br /><br />有価証券報告書を見ると、現在のJALの社債+長期借入金は約1兆円で、長期借入金の平均利率は<strong>1.4％</strong>となっています。<br /><br />一方、格付はB+/ネガティブ（S&P）ですから、上の低金利は市場原理を無視した水準と言えます。<br /><br />以上の事実を前提とし、次にNIKKEI NETの記事を引用します。<br /><br /><blockquote><p><br /><strong>政投銀が75％を分担、日航への600億円融資固まる</strong>　<br />日本航空の主力銀行4行は29日、3月末までに総額600億円を日航に融資する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行が約450億円と全体の75％を分担。近くまとめる経営計画でリストラに一定の道筋がつくと判断、日航側の要請通り融資に応じることで支援姿勢を打ち出す。<br /><br />融資するのは政投銀のほかみずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク3行。<br /></p></blockquote><br /><br />ご存知でしょうが、上のような融資が決定されました。JALの最大の債権者であるDBJ（3000億円以上を融資）が殆どを負担するというスキームです。DBJが融資するこの<strong>450億円</strong>と言う数字を覚えておいて下さい。<br /><br />さて、今月28日、DBJが国内で債券を発行します。額は<strong>500億円</strong>。政府保証付。利率は1.8%です。<br /><br />もう言うまでも無いでしょう。以下のような図式が透けて見えることと思います。<br /><br />国内投資家→(500億円)→DBJ→(450億円)→JAL<br /><br />しかも、DBJの財投債には政府保証が付いています。JALがデフォルトし（格付はBですから、その可能性は十分あります。更に言うと、今の時点で立派な不良債権であり、引当金を積むべきものです）、その結果DBJの利払いが滞ったとき、それを政府が国民の税金で補填する羽目になります。<br /><br />従って、今回のJALへの融資は、国民の税金を間接的に不良債権に低金利で投入しているようなものです。<br /><br />もちろん、国の基幹産業である航空業は保全する必要がありますし、独禁法の観点からANAに集中的に国内航空産業を任せることは出来ませんから、JALは国策的に潰せないという意見は理解出来ます。<br /><br />しかし、最早600億円の融資では付け焼刃にしかなりません。3月に償還可能時期を迎える1000億円の転換社債については、これで目処が立ったでしょうが、JALにはまだ1兆円近い社債+借入金が残っています。非常な低金利で優遇されていても、それらの支払利息が財務を圧迫する状況が続いています。従って、600億円の融資では問題を先送りする結果にしかならないのです。<br /><br />抜本的な解決策（例えば、法改正を経て外資に買収してもらう。もしくは、同じく法改正を経てANAに吸収合併してもらう）を講じない限りは、JALの苦境、そしてそれに起因する税金の非効率な使われ方は続くでしょう。 ]]>
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<dc:date>2007-02-10T19:20:09+09:00</dc:date>
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